マスクの転売が禁止に
新型コロナウイルスの感染が増えていますよね。そんな中、インフルエンザやコロナウイルスの感染拡大を防ぐ重要ツールであるマスクの転売でボロ儲けしようと考える人もいました。 ディスカウントストアやドラッグストアで安くマスクを買い占めて、インターネットのヤフオクやメルカリなどで高値で転売をするという人がいました。既にヤフオクやメルカリではマスクの出品ができなくなっていますが、政府でも3月15日から家庭用や医療用、産業用のマスクを、購入した値段よりも高値で転売する行為が法律で禁止されるようになりました。
マスク本体の価格を買った値段よりも高く売ったり、本体の値段をわざと安く設定する代わりに高額の送料送料や手数料を請求するといった抜け道も違反になります。罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金になります。
マスク通販在庫あり
コロナウイルスの影響でドラッグストアなどでマスクの売り切れが問題になっていますよね。このサイトでは大手通販サイトでマスクの通販在庫ありを探して販売中のものを厳選してお届けしています。しかし販売状況は常に変わっているので、今すぐこのページのボタンをタップしてリンク先の在庫や入荷状況をチェックして下さい。
在庫があったら今すぐ確保しておくのがおすすめ
もしも在庫がある状態だったらとりあえずすぐ購入できるようにショッピングカートに入れておくことをお勧めします。マスクメーカーも増産に取り組んでいるようですが、まだまだ長期欠品のマスクも多いようです。
マスクの性能はさまざま
通販や店舗で販売されているマスクの性能も、いわゆる普通のマスクから医療用の99%カットマスク、ウイルスや花粉までフィルターしてくれるマスク、など様々な種類があります。花粉症の場合は、自分の鼻や口に花粉が入らないようにしてぐのが主目的になりますが、非常に小さい新型ウイルス対策としてのマスクは、むしろ咳やくしゃみなどの症状がある人が、他の人に飛沫感染させないようにする役割が大きいと言われています。
マスクの値段、相場はいくら？
薬局やスーパーでトイレットペーパー同様に在庫切れが続いているマスクですが、在庫があっても値段が相場よりも高い場合がありますよね 使い捨てのマスクが30枚だといくら、50枚だといくら、100枚入りだといくらと言った「相場」は材質や耳にかけるゴムの素材、プリーツ付きかどうか、などでも大きく変わります。マスクの入荷状況 最新情報をチェック
マスクの入荷状況は常に変わってしまい、今販売中でもすぐ売り切れになってしまうこともあるので、もし在庫を見つけたらすぐにショッピングカートに入れておいてください。
マスクの除菌スプレーが人気
マスクの除菌スプレーも人気になっています。マスクをしている間に、マスクの表面に花粉やウイルスがついてしまうことはありますよね。マスクの正しい使い方
そのマスクをつけたり外したりする時に、マスクの表面を触ってしまうと、手や指に花粉やウイルスがついてしまいますから注意してください。
マスクの除菌スプレーは使い捨てのマスクを何度も使えるようにするようなものではないので、一度使った使い捨てマスクはできれば1日ぶんごとに家族でみんなひとつのビニール袋に入れて口を閉めてゴミ箱に捨てておくことをお勧めします。
休校で子供のストレスも増えている
子供達はあまりよくわからない状況で振り回されています。4月の上旬に休校の延長が決まり、親のほうも仕事に関して出勤の自粛などが決まると、子供からNPO法人などに相談が急増するようになりました。親とほぼ一日中学校が休校になって家族と接することでストレスが溜まってるということです。ちょっとおかしな話ですよね。学校は休校になったことで毎日の生活リズムが崩れ,毎日10時間以上ゲームをやるようになってしまいました。そのこと親から注意されるとパニック状態になってしまうこともあるということです。外で遊ぶ機会が減る一方、体重も増えてしまいました。以前はそんなことはなかったのですが母親に向かって癇癪を起こすようなこともあります。ちょうど自宅にいる時間が増えたお父さんが、密集せずに太陽にも当たれる親子サイクリングに一緒に出かけるようになりました。
我慢が必要な時もありますが、やはり発散も必要です。
WHO批判よりも国際協調を
今回の新型ウイルスの影響は国際協調にも及んでいます。その焦点となっているのが感染症対策の要となるWHO＝世界保健機関です。アメリカのトランプ大統領は中国寄りだとしてWHOを批判、資金の拠出を当面停止する考えを明らかにしました。国際機関としての機能が揺らぎかねない事態となっています。1月にアメリカが発表した中国からの入国禁止措置に反対したことなどを理由にWHOへの資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。
SARSの失敗を生かしてコロナウイウルス対応に成功した台湾
台湾では新型コロナウイルスによる死者は6人。昨日は新たに感染が確認された人がゼロになりました。背景にあるのは2003年にSARS流行した際に多数の犠牲者を出した苦い経験です。WHOからウイルスのサンプルなど重要な情報が得られなかったことが対策の遅れにつながったと批判してきました。WHO に対する不信感はさらに深まりました。去年12月中国で人から人への感染が疑われる事案が起きていることを把握した台湾。台湾当局が去年12月末 WHO に送ったとするメールです。「中国の武漢で非定型肺炎が少なくとも7例出ている」」と報道されていると警告、その上で WHO 側に情報の提供を求めましたが正式な説明はなかったとしています。台湾のWHOへの参加を阻む中国。狙いは国際社会からの締め出しです。民進党の蔡英文総統が就任した後の2017年以降は圧力を強めオブザーバーとしての参加も認めなくなりました。国際機関トップを取るという戦略の一環として出てきてる頃だと思います。節目の段階でWHOがどのような情報をどのように判断してどのように発表したか検証するということです。また、こうした状況にあるからこそ、国際的な協力と日本の役割が重要だと指摘します。ウイルスの感染を自国だけ一国だけで防ぐことは不可能です。国際協調無しにコロナウイルスへの勝利は出来ません。
世界的にマスクが不足で国同士でマスクの奪い合いに
コロナウイルスの感染が広まり世界的にマスクが不足しています。。アジア以外では、
ウィルスを持ってる人が咳やくしゃみを外に出ないようにして感染を広げないことには有効だけど、感染していない人が自分の身を守るためにはあまり役に立たない
と言われてきたマスク。元々マスクをする習慣のない欧米では、むしろ
マスクをしているということは何か菌を持っているという証なので、そんな時には屋外に出るな！
と怒られてしまうような文化だったのが、急にマスクをつけることが推奨されるようになったことも一因です。
また中国家世界各地でウイルス対策としてロックダウンなどが行われ、マスクの製造自体がストップしていたり、供給網が止まってしまったりといったことも原因になっています。日本では特に医療機器の製造を中国に依存しすぎていたのが原因で、マスクの入荷も特に2月3月中は止まっていたようです。2020年4月現在はすでに日本国内でもアイリスオーヤマや大手繊維メーカーなどが積極的にマスクを生産するようになっています。アイリスオーヤマが公式サイト「アイリスプラザ」で毎日枚数限定で通販を行っています。土曜日も行っているので、マスクが入手できていない人はぜひチェックしてください。
マスクの輸出を規制？
アメリカでは3M（スリーエム） と言う超大手企業がマスクを製造していますが、もちろんアメリカにも国内にも販売していますが、世界各国からの注文も受け付けて輸出をしています。アメリカからの輸出を増やそうと言っていたトランプ大統領は、急に態度を変え、「スリーエムはしっぺ返しを食らう」というような脅しをかけて止めようとしました。そんな特定の企業だけを止めるような行政というのは難しいと思いますが、不動産業自体からマフィア同然の犯罪行為を繰り返してきたトランプ大統領ですから、法律的には不可能なことでもやってしまうかもしれません。
中国にマスクを援助したあと、「対岸の火事」とのんびり構えたトランプ政権の失態
ところでアメリカで感染者が増えるようになってから、自分の失策を責められるのが嫌でスケープゴートとして急に中国批判を始めたトランプ大統領ですが、2月頃には国の非常用の備蓄としての数百万枚のマスクや医療用の防護服などを中国に送っています。このこと自体は全人口1000万人の巨大都市を封鎖して、国中から数万人の医療スタッフをかき集めていた中国への人道支援として良いことだと思います。
しかしトランプ大統領が良くなかったのはこの後です。トランプ大統領はこの国マスクや防護服など医療機器のストックを補充することを怠りました。3月中はゴルフや地震の選挙キャンペーンに忙しく、
コロナウイルスは野党のでっち上げだ、インフルエンザと変わらない、暖かくなったら自然に収束する
とひたすら矮小化に努めてきました。多くの人は「これはただの選挙運動で、アメリカの大統領としてはちゃんと国を守る為に動いて働いてくれているだろう」と期待していたかもしれません。しかし蓋を開けてみれば、3月半ば以降アメリカ国内で、コロナウイルスの感染者が急増すると、アメリカの医療用マスクや防護服のストックが空になっていることがわかり、世界一裕福なアメリカのお医者さんや看護師が、ゴミ袋を防護服として頭、毎回使い捨て仁科 マスクを繰り返し使い続け、シールドの代わりに水泳用のゴーグルをはめるといった有様になっています。ERの医師や看護師の感染も増え、実際にアメリカでは多くの医療関係者がなくなっています。
このような時に真っ先にロックダウンを始めたカリフォルニア州のニューソム知事や、初動が遅れたもののその後は医療関係者や亡くなった方に寄り添って不眠不休で対応にあたるニューヨーク州のクオモ知事は連邦政府のトランプ大統領に「州同士でマスクや人工呼吸器の取り合いをするなんてキ***じみているので、国が仲介して必要に応じて行き渡るように分配してほしい」と依頼しました。
しかしトランプ大統領は非常事態宣言を発令した後、議会が認めた支援金などを自分に近い共和党が強い州へ優先的に配分し、民主党が強いニューヨークやカリフォルニアにはほとんど分配しないと言った「使い込み」を繰り返し、結局のところアメリカ自体の感染者は世界全体の1/4を占めるまでになり、新型ウイルスによる死者オバマ大統領が就任した直後、リーマンショックの直後直後でもあり、閣僚人事が上院から承認される前に発生した豚インフルエンザをはるかに上回る2万人を超えてしまいました。今回、アメリカでも日本と同様、最初の2ヶ月ほどは検査数が非常に少なかったのですが、豚インフルエンザの時には、オバマ政権ではそんなハンデを背負いながらも1ヶ月で100万人以上の検査を行いました。
結局、ウイルスへの対策は
- なるべく早く検査してどれだけ感染者がいるのかを把握
- 必要なら行動制限
- マスクと手洗いや消毒
これにつきます。オバマ政権やその前のブッシュ政権ではパンデミック対策チームを作り、オバマ政権からトランプ政権に引き継がれるときには、オバマ政権が対応マニュアルを作り、シュミレーションまでやってくれたそうですが、トランプ政権では人事が変わりすぎて、誰もそんなことは覚えておらず、トランプ大統領も2017年にパンデミック対策チームを解体していました。
まさに、今回のパンデミックはトランプ政権の失策による人災です。日本でも検査数が少なく、諸外国から心配の声が上がっています。トランプ大統領と仲がよいとされる安倍首相ですが、アメリカの失策まで付き合わないで欲しいものです。
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